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代表 宮岡 孝之（みやおか たかゆき）Takayuki Miyaoka

代表 宮岡 孝之（みやおか たかゆき）Takayuki Miyaoka

昭和31年5月21日生まれ
愛媛県松山市出身

「専門は何ですか？」と聞かれることがあります。確かに、たくさんの法律がありますから、特定の法律についてを専門的に取り扱う人もいます。

私の場合は、年間で相当数の事件を3人の弁護士と共同で処理しており、さまざまな事件に出会います。例えば、専門家である精神科医に対する鑑定人尋問、脳外科医に対する証人尋問、税務訴訟で第一審勝訴したことなどです。その場その場で専門家の助言を得て、適格に対処してきました。

これらの経験から、幅広く取り扱っていれば、専門的な分野についても対応する能力がつき、適切に事件処理できていると思います。その意味で、ゼネラリストはスペシャリストになれるとの考えをもっています。

略歴
昭和54年
専修大学法学部法律学科卒業
昭和62年
司法試験合格
昭和63年
司法研修所入所（第42期）
平成2年
弁護士登録（東京弁護士会）
主に扱っている分野 不動産取引関係、破産・任意整理、
債権回収、離婚・相続、税務訴訟
弁護士以外の業務
  • 専修大学理事
  • 専修大学評議員
  • 専修大学法科大学院教授
  • 足立区いじめ調査委員会委員長
  • 学校法人北上学園理事長
著作
  • 『遺言執行者の被告適格』（専修大学今村法律研究室室報）
  • 『精神鑑定』（ハイローヤー）
  • 『はじめての夏祭り』（ハイローヤー）
  • 『破産者の同意書の意味』（専修大学緑風学会）
  • 『弁護士・弁護士会改革』（日弁連『自由と正義』）
  • 『ロースクール実験授業at専修大学』（辰巳法律研究所）
  • 『例外規定の定め方』（専修大学総合科学研究第11号抜刷）
  • 『相談事例からみる民事保全の活用』（民事法研究会『市民と法』）
  • 『Ｑ＆Ａ弁護士報酬ハンドブック』（東京弁護士会報酬基準研究会）
  • 『Ｑ＆Ａ新仲裁法』（三省堂）
  • 『相談事例から見たADRの有効な活用方法』（JCAジャーナル第50巻12号掲載）
  • 『確認租税法用語250』（正文堂・共著）
  • 『法人税法68条によって更正の請求を否定した判決』（専大ロージャーナルNo.4）
  • 『設備工事の不備によるカビの被害事例とその後の裁判について』（室内環境第12巻第1号・共著）
  • 『法科大学院教育と民法（債権法）改正』（専修ロージャーナル5号）
  • 『民法（債権法）改正の要点』（共著／ぎょうせい）
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戸塚 雄亮（とつか ゆうすけ）Yusuke Totsuka

戸塚 雄亮（とつか ゆうすけ）Yusuke Totsuka

昭和59年5月7日生まれ
東京都中野区出身

■モットー
熱意を内に、明朗を外に。
何ごとにも熱意が大切です。熱意を内に秘めて、常に明るく朗らかに振る舞うことを心がけています。

■基本姿勢
1、事実を正確に把握する。真実を最もよく知っているのは依頼者である。依頼者の話をよく聞く。現場に行く。
2、方針決定は、依頼者とよく協議し、依頼者にとっての真の利益は何か、その実現のために最適な方法・戦略は何かという観点から行う。そのために日々知見を広げ、ひとつひとつの案件を通して知見を深めることにも努める。
3、徹底した準備をし、最後まで気を抜かない。

略歴
平成15年
麻布高等学校卒業
平成20年
早稲田大学法学部卒業
平成23年
早稲田大学大学院法務研究科修了
平成24年
司法試験合格
平成24年
最高裁判所司法研修所入所（第66期）
平成25年
弁護士登録（東京弁護士会）
主に扱っている分野

民事事件全般、家事事件、企業法務、刑事事件、外国人事件
活動実績

【裁判実績】

  • 〔違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に、法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例〕
    最高裁判所第3小法廷令和3年7月30日判決
    （最高裁判所刑事判例集75巻7号930頁、判例タイムズ1497号60頁、判例時報2526号101頁ほか掲載）
  • 〔一部無罪事例〕
    東京地方裁判所令和2年3月17日判決

【論文】

『事例報告　虚偽の疎明資料による令状請求を認定し重大な違法があると判断した事例』（季刊刑事弁護第108号掲載）

【役職】

社会福祉法人監事
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永井 太丸（ながい たまる）Tamaru Nagai

永井 太丸（ながい たまる）Tamaru Nagai

1985年12月6日生まれ
東京都中央区月島出身

「太丸」と書いて、「たまる」と読みます。
頭を抱える問題、遠ざけておきたい問題を、ご相談者の皆さんがお持ちです。
その問題を交通整理し、ご相談者がその問題に対して前を向いて考えられるようお手伝いをいたします。
不動産・建設工事関係の法律問題に関しては、事柄の性質上多く対応しておりますが、不動産自体をこの目で見ると、ご相談者に寄り添った形で事件を解決できるケースが多くありました。そのため、なるべくこの目で問題の中心となっているものを見てから、事件に取り掛かるようにしています。

状況が進行する前に、取引相手や不動産それ自体が「ちょっとおかしい」と感じたら、ご遠慮なく当職までご相談ください。一緒に問題を考えましょう。

略歴
平成16年
筑波大学附属高等学校卒業
平成21年
中央大学法学部政治学科卒業
平成24年
専修大学法科大学院卒業
平成24年
司法試験合格
平成24年
最高裁判所司法研修所入所（第66期）
平成25年
弁護士登録（東京弁護士会）
主に扱っている分野

【不動産・建設工事関係の法律問題】

特定の専門分野を設けてはおりませんが、不動産に関する問題としては以下のような紛争を扱っています。

  • 不動産の売買契約を巡るトラブル（売買した土地建物の瑕疵や特徴点についての説明義務に基づく賠償等）
  • 賃貸借契約を巡るトラブル（重要事項説明書の記載漏れ、仲介業者の説明義務違反、都市開発に伴う立退交渉、漏水事故、用法違反等）
  • 建築及び解体工事を巡るトラブル（追加工事、瑕疵工事、修補請求、報酬未払等）
  • マンション関係を巡るトラブル（管理組合の運営、管理費滞納、マンションの運営・建替え・修繕等）
  • 隣地関係を巡るトラブル（境界確定、隣地住民とのいざこざ等）
  • 相続による賃貸人複数・賃借人複数状態に基づくトラブルの解決

【その他の民事事件】

以下のような一般の民事・家事事件を幅広く取り扱っています。

  • IT関連（発信者情報開示請求、ホームページ投稿削除請求等）
  • 家事事件（離婚調停・訴訟、相続関係、遺産分割調停・審判、養育費関係、親子関係等）
  • 企業法務（契約書の作成・改変・校正、企業間取引における紛争解決等）
  • 交通事故（示談交渉、訴訟等）
  • 倒産事件（管財人業務、破産申立等）
  • 労働事件（労働審判、訴訟等）

【刑事事件】

  • 告訴
  • 被疑者、被告人弁護
その他の活動

【執筆・講師】

  • サイバー大学『ビジネス法務入門』第2・3回担当講師
  • 東京弁護士会法友全期会編『遺言書作成・遺言執行実務マニュアル』（2008年／新日本法規出版／一部執筆）

【法律顧問】

  • 不動産事業者
  • 建設会社
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長船 龍（おさふね りゅう）Ryu Osafune

長船 龍（おさふね りゅう）Ryu Osafune

昭和57年4月23日生まれ
東京都大田区出身
第一東京弁護士会登録

自分の価値観を押し付けるようなことのないよう、第三者目線で冷静に、御依頼者の要望を実現できる手段を考えます。そのために、いろいろとお話をお聞かせください。
法律という道具を使って事件・トラブルを解決し、ご相談前よりも明るく過ごせるようになるお手伝いができればと思います。
冷静ではありつつも、人の心を大事にした弁護を心掛けます。

経歴 中央大学法学部法律学科卒業
明治大学法務研究科法務専攻修了
不動産事業会社勤務
税理士事務所勤務
専修大学法科大学院修了
司法修習終了（第76期）
今村記念法律事務所入所
主に扱っている分野

一般民事事件、刑事事件、行政事件、労働事件
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山本 和昭（やまもと かずあき）

山本 和昭（やまもと かずあき）Kazuaki Yamamoto

昭和14年4月13日生まれ
鳥取県倉吉市出身

80歳を過ぎていますが、生涯一法曹として、老化防止を兼ねつつボランティア的に弁護士業務に従事しています。これまで、法務省刑事局、検察庁、公証役場、専修大学法学部・法科大学院で、約60年間にわたり法律関係の仕事に携わった経験を活かして、真相の究明と事実に即した法適用のため、いささかでも貢献したい所存です。

論語第六14に「行不由径」（行くに径＜コミチ＞に由らず）とありますが、何ごとにも枝葉末節に捉われることなく、真正面から取り組んでまいりたいと考えています。

略歴
昭和37年3月
京都大学法学部卒業
昭和38年4月
司法修習生
昭和40年4月
東京地方検察庁検事
昭和60年8月
東京高等検察庁検事
昭和63年4月
司法研修所教官
昭和63年5月
司法試験考査委員（刑事訴訟法、刑法）
平成2年4月
東京地方検察庁公判部長
平成3年9月
法務大臣官房審議官（刑事局担当）
平成5年4月
最高検察庁検事
平成6年6月
宇都宮地方検察庁検事正
平成8年4月
千葉地方検察庁検事正
平成9年6月
最高検察庁公判部長
平成10年3月
東京法務局所属公証人（銀座公証役場）
平成12年4月
専修大学法学部兼任講師
平成16年4月
専修大学大学院法務研究科教授
平成20年4月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成21年4月
春の叙勲において瑞宝重光章受章
主に扱っている分野 刑事、財政経済事件、相続、不動産取引など
弁護士以外の業務 学校法人日本航空学園理事
東京鳥取県人会評議員
東京ロータリークラブ会員
日本刑法学会会員
著作等

  • 著作
    『違法性阻却事由・責任阻却事由の存否をめぐる立証及び認定の諸問題』（法曹会／1973年）
    『刑事新判例解説（1）～（3）』（共著／信山社／1992年）
    『条解刑事訴訟法増補補正第二版』（共著／弘文堂／1992年）

  • 論文
    「違法性阻却事由・責任阻却事由の立証責任」『ぎょうせい 法律のひろば』（25巻4号／1972年）
    「ドイツ連邦共和国の勾留法改正について」『良書普及会 警察研究』（43巻11号／1972年）
    「尊属殺違憲判決の背景と若干の問題点」『立花書房 警察学論集』（26巻7号／1973年）
    「法人およびその役員の処罰について」『立花書房 警察学論集』（27巻4号／1974年）
    「刑法205条2項の合憲性に関する最高裁判決について」『ぎょうせい 法律のひろば』（27巻12号／1974年）
    「国際犯罪と共犯の処罰について」『立花書房 警察学論集』（28巻9号／1975年）
    「無罪の確定裁判を受けた者に対し費用を補償する制度の新設について」『有斐閣 ジュリスト』（No.602／1975年）
    「改正刑法草案と保安処分制度の新設」『日本刑事政策研究会 罪と罰』（12巻4号／1975年）
    「国際犯罪と刑事手続法上の諸問題」『立花書房 警察学論集』（29巻1号／1976年）
    「刑事訴訟法の一部を改正する法律の解説（一）」『法曹会 法曹時報』（28巻7号／1976年）
    「刑事訴訟法の一部を改正する法律の解説（二）」『法曹会 法曹時報』（28巻8号／1976年）
    「刑法全面改正に関する法務省の中間発表について」『ぎょうせい 法律のひろば』（29巻9号／1976年）
    「刑事再審の構造と立法上の問題点」『ぎょうせい 法律のひろば』（29巻12号／1976年）
    「両罰規定における業務主に対する罰金額と行為者に対する罰金額の連動の切離しについて」『判例時報社 判例時報』（No.1402／1993年）
    「ドイツにおける執行証書に関する民事訴訟法の改正について」『民事法情報センター　民事法情報』（平成11年11月号／1999年
    「ドイツにおける執行証書の対象範囲の拡大について」『日本公証人連合会　公証』（127号／2000年）
    「公正証書に関する三つの提言」『日本弁護士連合会 自由と正義』（平成12年6月号／2000年）
    「執行証書における「請求」について」『日本公証法学会 公証法学』（31号／2002年）
    「EC規則（44/2001）の制定とヨーロッパ各国の執行証書」『日本公証人連合会　公証』（136号／2003年）
    「National Report Japan」『UINL Natarius International』（1・2／2003・2004年）
    「刑事訴訟における自白法則とその他の証拠法則との関係」『専修ロージャーナル8号』（2013年）
    「執行認諾の意思表示をめぐる若干の問題点」『専修ロージャーナル6号』（2011年）

  • 判例評釈
    「無許可輸入と逮脱犯の成否」『京都大学法学会　法学論叢』（75巻2号／1964年）
    「余罪と量刑に関する一事例」『判例時報社　判例時報』（No.1430／1992年）
    「外国人被疑者の取調べにおける通訳の適正と供述調書の証拠能力」『判例時報社　判例時報』（No.1452／1993年）
    「火薬類取締法21条違反の罪が成立するとされた事例」『有斐閣　ジュリスト』（No.1024／1993年）
    「併合罪の一部に無罪の裁判があった場合における刑事補償と未決勾留日数参入の取扱い」『現代法律出版　現代刑事法』（No.17／2000年）
    「初回接見の申出に対する捜査機関の指定が違法とされた事例」『現代法律出版　現代刑事法』（No.26／2001年）
    「常習特殊窃盗と一時不再理の効力」『専修ロージャーナル創刊号』（2006年）
    「「おとり」を使った捜査の違法性」『専修ロージャーナル2号』（2007年）
    「いわゆる「第3行為によるかすがい作用」をめぐる若干の問題点」『専修ロージャーナル3号』（2008年）
    「無罪判決後における再勾留の要件」『専修ロージャーナル4号』（2009年）
    「ある租税違反事件からみた刑事訴訟法上の問題点」『専修ロージャーナル7号』（2012年）
    「強盗の共謀時期と強盗致傷罪の承継的共同正犯の成立範囲」『専修ロージャーナル9号』（2013年）
    「違法採取自白に基づき押収された覚せい剤および鑑定書の証拠能力」『専修ロージャーナル10号』（2014年）
    「GPSを使用した証拠収集の適法性をめぐる二つの決定」『専修ロージャーナル11号』（2015年）
    「遺言と遺産分割協議との関係」『専修ロージャーナル12号』（2016年）
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遠藤 浩一（えんどう こういち）Kouichi Endo

遠藤 浩一（えんどう こういち）Kouichi Endo

弁護士 遠藤浩一
ホームページはこちら

私は、元検事の弁護士でいわゆる「やめ検」です。2014年4月2日に弁護士登録をするまで、26年間検事として働いてきました。

検事と弁護士は、一見すると正反対のように思われるかもしれませんが、仕事の基本は全く変わりません。

検事の仕事は、まず被害に遭われた方々の想いを受け止め、事実を解明するために警察とともに証拠を集めるところから始まります。犯人を捕まえた後は、反省させたうえで、どのようにして罪を償わせ、さらには更生をはかるために何をすればよいかを考えるというものです。

弁護士は、さまざまな原因で困っている人の話を聞き、どのようにしたらそのトラブルを解決できるかを考え、そのための証拠を集め、相手方と交渉し、場合によっては裁判を起こしてでも相談者の利益を守るというものです。

このように、弁護士は、検事の仕事が刑事事件だけだったことに比べて仕事の範囲が広がるという点、警察などの組織の力を使うことができないという点などに違いはありますが、基本には何ら変わりがありません。
弁護士となってからの3年6か月間、民事・家事事件について、さまざまなトラブル解決のお手伝いをさせていただきました。兄弟間の遺産分割、不動産賃貸借契約、売買代金支払い、交通事故慰謝料、離婚、親権、面会交流、財産分与など、挙げればきりがないほどです。刑事事件についても、政治資金規正法違反事件、覚せい剤事件、ストーカー事件など、多種多様な事件に弁護人としてかかわる半面、被害者の代理人として被害者参加事件にもかかわることができました。こうした貴重な経験を積ませていただき、さらにパワーアップいたしましたので、どのようなトラブルであっても、解決のお手伝いができるものと自負しております。
ご依頼者様からは、「元検事というから怖い人かと思ったけれど、話しやすかった。気持ちがわかってもらえてうれしかった。」などのお言葉をいただきました。今後も、ご依頼者様のお話をじっくりとお聞きし、想いを踏まえたうえで最善の解決方法を探していきたいと思っています。交渉や裁判など、手段はたくさんあり、どの方法にもメリットとデメリットがあります。ご依頼者様にはすべてをきちんと説明させていただき、どんなに難しい問題であっても、ともに解決の糸口を探し、新たなスタートに向けたサポートをお約束します。

略歴
1980年
名古屋大学法学部卒業
1985年
司法試験合格
1988年4月
検事任官（26年間勤務）
2011年4月
専修大学法科大学院客員教授
2011年4月
明治学院大学法科大学院非常勤講師（～2022年9月）
2014年4月
検事退官
渋谷リヒト法律事務所にて弁護士登録（第一東京弁護士会）
2014年4月
専修大学法学部非常勤講師
2017年10月
今村記念法律事務所
主に扱っている分野 刑事事件、被害者支援、家事事件、不動産事件
その他の活動 所属団体・役職・社会における活動履歴
旭川地方裁判所委員（2002～2004）
仙台弁護士会綱紀委員（2008～2010）
専修大学法科大学院客員教授（2011～）
専修大学法学部講師（2014～2018）
第一東京弁護士会消費者委員会委員（2014～2019）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院評価委員（2018年度）
第一東京弁護士会総合研修センター新規登録弁護士研修部会国選弁護個別指導弁護士（2019～）
弁護士以外の業務
  • 専修大学法学部及び同法科大学院教員
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大山 勉（おおやま つとむ）Tsutomu Oyama

大山 勉（おおやま つとむ）Tsutomu Oyama

栃木市岩舟町出身

【業務遂行にあたっての基本方針】
生活者や企業の視点に立って、顧客満足度を高められるよう、従来の司法の概念にとらわれずに、依頼者と共にあらゆる角度から問題解決方法を探ります。細かいことでも遠慮なく、ご要望をお知らせください。

【ふるさと無料法律相談】
栃木県南地区在住の方は、初回相談を無料でご利用いただけます。電話にてご予約ください。

略歴
昭和61年
栃木県立栃木高校卒業
平成3年
専修大学法学部法律学科卒業
平成12年
司法試験合格
平成14年
最高裁判所司法研修所修了（第55期）
平成14年
東京あおば法律事務所（東京弁護士会に登録）
平成15年
鹿屋ひまわり基金法律事務所所長就任（日弁連弁護士過疎対策）
平成15年
（鹿児島県弁護士会に登録換え）
平成19年
鹿屋ひまわり基金法律事務所所長退任（任期満了）
平成20年
今村記念法律事務所（東京弁護士会に登録換え）
平成21年
早稲田大学大学院公共経営研究科修士課程修了（早稲田大学政治経済学術院政治学研究科・公共経営大学院）
主に扱っている分野

【住民生活に密着した法律問題】

＜身分法に関する問題＞

  • ・相続、遺産分割、遺言、離婚、親子関係など

＜財産法に関する問題＞

  • ・不動産取引、借地借家、貸金、労使紛争、請負工事、交通事故、医療紛争、
    税務訴訟、損害賠償・慰謝料、示談・和解交渉、債務整理、破産など

＜刑事弁護事件＞

  • ・被疑者弁護、起訴後弁護など（警察・検察官交渉、示談交渉、裁判など）

【企業・組織等の法律問題】

  • ・民事商事紛争一般、コンプライアンス・法的リスクマネジメント、企業顧問、
    労働問題、組織内紛争、債権回収、債務整理、金融交渉、事業再建、破産など

【公共経営（Public Management）関連法務】

  • ・地方議会・自治体行政の政策法務、地域再生関連法務など
弁護士以外の業務

【弁護士会活動】

  • 日弁連公設事務所・法律相談センター（委員）〔H14〜30〕
  • 日弁連地方自治のあり方と弁護士の役割に関する検討ワーキンググループ（委員）〔H22〜24〕
  • 日弁連代議員〔H25年度〕
  • 東京弁護士会常議員〔H25年度〕

【その他の社会活動】

  • OSP（早稲田大学大隈記念大学院公共経営研究科）政策研究会（監事）〔H22〜現在〕
  • 早稲田都市農地研究会（監事）〔H22〜現在〕
  • NPO法人岩船山クリフステージ（顧問）〔H21〜現在〕

【顧問・講師等】

  • 医療法人・介護老人保健施設
  • 建築建設会社・建設資材商社・建築士事務所
  • 不動産事業者・オーナー
  • ｢地域活性と法務課題 −人的資源としての弁護士の活用−｣ （地域活性機構：地域活性連続セミナー）
  • ｢歯科医師業務におけるコンプライアンスと法的リスクマネジメント｣ （歯科医師：研究会）
  • ｢首都圏近郊におけるサービス付き高齢者住宅、シェアハウス等の展望｣ （建築関係事業者：研究会）
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福田 竜也（ふくだ たつや）Tatsuya Fukuda

福田 竜也（ふくだ たつや）Tatsuya Fukuda

昭和43年12月18日生まれ

長く教育業界で働いてまいりました。
これまでの経験を活かし、ご相談者の皆様にご満足いただけるよう、誠心誠意努めてまいります。

略歴
平成4年
中央大学法学部法律学科卒業
平成8年
阪急トラベルサポート勤務（〜平成9年）
平成9年
辰巳法律研究所勤務（〜平成17年）
平成18年
専修大学勤務（～令和3年）
平成18年
司法試験合格
平成19年
司法研修所入所（第61期）
平成20年
弁護士登録（東京弁護士会）
平成20年
専修大学勤務
主に扱っている分野
  • 民事一般
  • 刑事一般
弁護士以外の業務
  • 専修大学職員
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大塚 淳（おおつか じゅん）Jun Otsuka

大塚 淳（おおつか じゅん）Jun Otsuka

東京都出身

「解決できない紛争はない」を信条に、どのような案件も粘り強く頑張っております。

略歴
2017年
弁護士登録（東京弁護士会）
主に扱っている分野

不動産関係、建築紛争、交通事故、労災、不法行為全般、労働事件（解雇、残業代請求等）、破産、債権回収、離婚、子の引渡し、相続（遺言書作成、遺産分割、遺留分侵害額請求）、刑事弁護、少年事件、被害者支援、契約書作成など
委員会・研究部
東京弁護士会
税務特別委員会
東京弁護士会
食品安全関係法研究部
東京弁護士会
インターネット法律研究部
東京弁護士会
相続・遺言研究部
東京弁護士会
会社法部
会員

公益社団法人土木学会

公益社団法人日本食品衛生学会

一般社団法人日本知財学会

一般社団法人医療の質・安全学会
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