アクセスマップBUSINESS業務内容
相続・離婚
人生の節目、出会いと別れ。これらの言葉で何をイメージしますか？
法律的には、相続と婚姻、離婚を挙げることができます。
離婚と相続には、法的な問題が多数ありますので、解決のツールとしてご相談ください。
例えば、離婚の際にどれくらい支払いを受けられるのか（慰謝料や財産分与）、子どもは誰が見るべきか、など。相続では、相続財産をどう調査するか、父親の自宅に同居した人は保護されるか、一緒に仕事をした人はどうか、遺言書がある場合にどのような手続きをとるのか、などです。
刑事弁護
「身内や友人が逮捕された…。いったい何をしたの？どうしてそんなことに？」何も分からない状況のなかで、周りの人たちは、何をしてあげられるのでしょうか。情報もなく、不安で、対応を間違ってしまうかもしれません。
まずは、弁護士と会い、適切なアドバイスを受けることが大切です。被害弁償や示談が必要な場合もあります。起訴後は、保釈、法廷での弁護活動も必要です。当事務所では、犯罪被害者側の相談にも応じます。
債権回収と債権保全
「人にお金を貸すときは、あげたと思え。」 義理人情の世界、やむなくお金を貸してしまうこともあります。
「借りるときの仏顔、返すときの閻魔顔」と言われるくらいです。個人で請求することが難しいとき、回収を確保するために執るべき手段など、法律の専門家である弁護士の出番です。
外国人事件
在留資格（ビザ）のない方でも、日本で平穏に暮らしている。しかし、適法のうえで日本にいることを望んでいるものです。この場合は、すばやい対応がよい結果をもたらすので、ご相談ください。
すでに警察や入国管理局に摘発されてしまった場合でも、まだできることがあるかもしれません。仮放免、在留特別許可…。その時点に応じてご協力をします。もちろん、在留資格、入管一般に関するご相談にも応じます。
債務整理関連
借りたお金は返さなきゃいけない…。分かってはいても、手元不如意。事業で莫大な未収金を抱えて継続できない、などとお悩みはあるものです。
例えば、弁護士が債権者と連絡をとり債務整理を行う長期分割弁済、裁判所に申立をして、減額のうえ3年間で支払う民事再生、破産手続などの対応があります。ご自身に合った方法を弁護士と相談してください。支払い過ぎを取り戻す手続きもいたします。
労働事件
労働事件は、当事者での話し合いが困難になれば、裁判所での手続きで解決することになります。裁判所が積極的に和解案などを提示して当事者が納得した解決をするもの、労働審判で3回の期日で判断されるものなど。早期解決のためには、法的対応が有効です。
※労働判例981号に、今村記念法律事務所で受任した労働事件の勝訴判決が掲載されています。
不動産関係
貸した側と、借りた側とでは主張が大きく異なることがあります。
貸し主側を保護するのか、不当な立ち退き要求にどう対応して生活を守るか、それぞれの立場で実状に応じた主張をします。賃貸借契約のトラブルでは、依頼者のために十分な弁護士を目指し、早期に妥当な解決点を見つけます。
商事法務・一般
総会対策、契約書チェック、企業合併など、会社の運営をめぐっては、日々さまざまな問題が生じます。弁護士が関与することで紛争をどう予防するか、これが商事法務を依頼する場合のポイントです。公認会計士、税理士とアクセスしながら適確に対応を目指す、それが弁護士に求められていることです。ベストパートナーとの出会いを。
行政事件
弁護士が税理士に支払った報酬が、妻であることで認められないという、妻税理士事件の当事者である弁護士・宮岡ほか、行政事件に精通した弁護士が多数います。
国を相手に訴える方法も、国民がより訴えやすく法律改正されました。気骨をもって争う弁護士集団、今村記念法律事務所でご相談ください。
建築紛争
だめ工事、瑕疵工事、追加工事かサービスかなど、建築をめぐってはさまざまな問題が生じます。契約書でどう確認すれば紛争を防止できるのかなど、工事内容について専門家と相談しながら事件処理が進められること、それが弁護士選びのポイントです。工事ミスによるカビ被害を担当した当事務所の弁護士は、室内環境学会で事例報告をするなど専門領域でも活躍しています。
損害賠償
事故で失われた命を償う法的方法は金銭しかありません。しかし、そこには被害者やご遺族の怒り、苦しみがあります。最大限法的に主張して、幾分かでもご納得していただきたい。損害賠償を担当した弁護士としての使命だと思っています。