専修大学法科大学院の中で、正しい法律相談を実行する今村記念法律事務所が運営するサイトです。どんなご相談にも専門家がお答えします。

よくあるご質問

ご相談や費用についての疑問点から、具体的な相談内容の注意点についてのご質問にお答えします。

■具体的な相談内容の注意点

Q1.相続問題の場合は?

  1. 死亡した本人と相談者の身分確認が必要。戸籍謄本を持参してください。
  2. 遺言書がある場合は持参してください。開封していない場合は、開封しないでそのまま持参してください。
  3. 死亡者の財産一覧を持参してください。(不動産・預金・株券など)この中で預貯金に関しては、弁護士照会と言う形で詳細を調査することも可能です。
  4. 死亡者が事業をやっていた場合は、寄与分を判断します。兄弟の中で誰がどれだけその事業に寄与していたかを考慮します。
  5. 病死の場合は、誰がどの程度看病したかにより、やはり寄与分を考慮します。
  6. 負債がある場合(マイナス相続の場合)は、

●資産より負債が大きく上回る場合は、相続放棄が出来ます。
●そこが不明な場合は、限定承認の手続きが取れます。
(通常は3ヶ月以内に確定することが基本ですが、調査中の場合は期間延長が出来ます。)

Q2.お金を貸した側の場合に必要なモノは?

●貸す際の契約書がある場合は、(いつ、いくら貸したか、金利はいくらか)を確認します。
●友人同士などで契約書がない場合は、例えば預金通帳で確認し貸借を確認する場合もあります。

Q3.お金を借りた側の場合の手続きは?

期限中に約束の支払いが出来なくなったときには、自己破産することが出来ます。しかし、1/5に金額を減少させ且つ分割支払いが出来るように、民事手続きも可能です。

Q4.土地・家屋の貸し借りの場合は?

法律的には、借りた側が比較的保護されています。また、貸した側がどのようにしたら返してもらえるか(出て行ってもらえるか)に関しても勿論相談に乗ります。

Q5.離婚訴訟の場合は?

  1. 離婚にまで至った理由が勿論一番大切です。子供がいる場合は、戸籍抄本を持参していただきます。
  2. 性格の不一致などの理由が多いが、感情論だけで説明を頂くよりも、発生した事柄をメモ書きにして相談いただくことが肝心です。
  3. 夫婦二人ともに収入がある場合、その収入額を元に、財産分与に当たります。しかし、マンションを購入してすぐのような場合、オーバーローンとなっており、その支払いに関してもどのように責任を分担するかの問題があり、ローンの返済明細なども持参してください。
  4. 不貞行為などへの慰謝料は、海外の例より日本はかなり少額で、一般的には100万円~200万円です。

Q6.交通事故の場合は?

  1. 基本的に「事故証明」が必要です(交通事故センターが出す書類です)。 事故の原因を分析し、双方の負担割合を決めます。
  2. 事故が原因で入院した場合は、入院慰謝料が発生します。入院日数の証明書が必要です。
  3. 会社を休職した場合は、休職により給料を減額された分の補填が受けられます。
  4. 後遺症がある場合は、慰謝料に加えて、遺失補填の請求が可能です。
  5. 死亡した場合は、ご両親などより、死亡慰謝料の請求が可能です。
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弁護士 宮岡 孝之